個人のお客様向け商品

安心な生活に欠かせない保険商品。
その中でもお客様のライフプランにあった商品をご提案させていただきます。
経験豊かな当社スタッフに是非お任せください!

法人のお客様向け商品

会社を運営していく上で、「もしも!」に備えることは非常に重要です。私達は、会社運営を円滑にかつ安心できるものにするために様々なご相談に対応させていただきます。
法人のお客様も私達にお任せください!

個人向け商品

安心な生活に欠かせない保険商品。
その中でもお客様のライフプランにあった商品をご提案させていただきます。
下記は一般的な例ですので、お客様のご要望をぜひお聞かせください!

自動車保険

自動車保険とは、お車に関する3つの補償で、万が一の事故の補償をする保険です。

賠償補償

  • 対人賠償
    • ご契約のお車の所有・使用または管理に起因する事故により、他人を死傷させて法律上の損害賠償責任を負う場合の補償
  • 対物賠償
    • ご契約のお車の所有・使用または管理に起因する事故により、他人の車、家屋、信号機などの財物に損害を与えて法律上の損害賠償責任を負う場合の補償

おケガの補償

  • 人身傷害保険
    • お車の運行に起因する急激かつ偶然な外来の事故などにより、被保険者(補償の対象となる方)が死傷された場合、または後遺障害が生じた場合の補償

お車の補償

  • 車両保険
    • 衝突や接触などの偶然な事故により、ご契約のお車に損害が生じた場合の補償

 

火災保険

火災保険に加入すれば、さまざまな災害(地震等を除く)が生じた際にお客様をお守りします。

基本補償

  • 失火やもらい火による火災落雷破裂・爆発
    • ガス爆発など破裂・爆発
      風災、雹(ひょう)災、雪災
  • 台風などによる窓ガラス・屋根の破損など
    建物外部からの物体の落下、飛来、衝突等
    • 自動車の飛び込みなど
      水ぬれ
  • 給排水設備に生じた事故による水ぬれなど
    騒擾(じょう)、労働争議に伴う暴力、破壊行為
    • デモなどの集団行動など
      盗難水災
  • 台風や集中豪雨による川の氾濫など
    不測かつ突発的な破損、損失など

 

傷害保険

海外旅行保険があれば、旅行先での以下のような突然のアクシデントにも対応できます。

海外旅行保険

  • 傷害
    • 海外旅行中に、交通事故にあいケガをしたり、スポーツ中にケガをしたり、階段から落ちて足を骨折した場合など。
  • 疾病
    • 海外旅行中に、カゼ、下痢、盲腸などで治療・入院・手術を受けた場合など。
      救援者費用等
    • 海外旅行中に、ケガや病気で続けて3日以上入院または事故により遭難し、日本からご家族の方が現地に行く場合など。
  • 賠償責任
    • 海外旅行中に、他人にケガをさせたり、お店であやまって商品を壊してしまったり、ホテルで客室のじゅうたんを水浸しにしてしまい法律上の損害賠償請求をされた場合など。
      携行品
    • 海外旅行中に、パスポート、スーツケース・カメラ・時計などが盗難にあったり、落として破損してしまったような場合。
      手荷物遅延
    • 搭乗時に航空会社に預けた手荷物が、航空機が目的地に到着しても6時間以内に運搬されず、やむを得ず必要となった身の回り品の購入費の負担を余儀なくされた場合。
  • 航空機遅延
    • 悪天候、機体に異常が見つかったなどの理由で、搭乗予定の航空機が6時間以上遅延したり、欠航、運休になり宿泊費などを負担した場合など。

 

生命保険

早期から、ご自身の死亡・入院の一時的な費用に備えて安心した暮らしを。

生命保険

  • 収入補償保険
    • 残されたご遺族の方々がその先も安心して暮らせるように。
  • 終身保険
    • 死亡時の一時的な費用のために。
  • 医療保険
    • 病気は突然訪れます。急な入院時の費用に備えるために。

 

法人向け商品

会社を運営していく上で、「もしも!」に備えることは非常に重要です。私達は、会社運営を円滑にかつ安心できるものにするために様々なご相談に対応させていただきます。
下記は一般的な例ですので、御社の商品・販売形式等に合わせて保険を作成することもできます。

業務災害補償保険

 

役員・従業員等の業務災害の補償

  • 業務災害を補償する保険
    • 従業員・下請作業員等の業務中の事故によるケガ、通勤途上の事故によるケガや業務中の熱中症・日射病などの症状により事業者の方が補償対象者やその法定相続人に補償金等を支払うことによって被る損害や、業務上の事故による従業員等への法律上の損害賠償責任などを補償する保険です。
      このような場合に保険金をお支払いいたします。
    • 業務(作業)中に大型機械に指をはさまれ、ケガをして通院したため、事業者が補償金を支出した。 通勤中の交通事故でケガをして入院したため、事業者が補償金を支出した。
  • 特徴
    • 1. 政府労災保険の認定を待たずに保険金をお支払いします。(一部特約を除きます。)
    • 2. 事業者の方(被保険者)に保険金をお支払いします。事業者が補償対象者やその法定相続人に補償金として支払った金額を保険金として事業者にお支払いするか、補償対象者やその法定相続人への支払指図により、保険会社から直接補償金として保険金をお支払いするかのいずれかの方法になります。
    • 3. 下請作業員はもちろん、建設現場の警備員など、委任契約等に基づき、事業者の方の業務に従事する方を補償の対象として含めることができます。
    • 4. 基本補償とオプション補償の「ダブル補償」で業務災害を幅広く補償します。
    • 5. 売上高・完成工事高による契約方式があり、契約のお手続きが簡単です。人員の増加・入れ替わりがあってもご連絡は不要です。
    • 6. 売上高による契約方式は、「経営事項審査」の審査項目に定める「法定外労働災害補償制度の加入」に該当し、「労働福祉の状況」において、加点対象となります。(15ポイントの加点評価が得られます。平成29年12月1日現在)
 

第三者賠償

 

第三者賠償

  • 第三者賠償責任保険(請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険)
    • 各種請負工事の遂行による事故から完成引き渡し後の工事の結果による事故まで、貴社が第三者に対して負担する法律上の損害賠償責任を包括的に補償します。
      このような場合に保険金をお支払いいたします。
    • 工事現場で資材を落下させて、下にいた通行人を死亡させた。
  • 特徴
    • 1. さまざまな賠償リスクを補償します。
    • 2. 下請負人の損害賠償責任も補償します。(発注者の損害賠償責任についても補償の対象と出来る場合がございますので別途お問い合わせ下さい)
    • 3. すべての工事をまとめて補償します。
    • 4. シンプルな契約方式
    • 5. 保険料は全額損金処理できます。

 

自動車保険

賠償補償

  • 対人賠償
    • ご契約のお車の所有・使用または管理に起因する事故により、他人を死傷させて法律上の損害賠償責任を負う場合
  • 対物賠償
    • ご契約のお車の所有・使用または管理に起因する事故により、他人の車、家屋、信号機などの財物に損害を与えて法律上の損害賠償責任を負う場合

おケガの補償

  • 人身傷害保険
    • お車の運行に起因する急激かつ偶然な外来の事故などにより、被保険者(補償の対象となる方)が死傷された場合、または後遺障害が生じた場合

お車の補償

  • 車両保険
    • 衝突や接触などの偶然な事故により、ご契約のお車に損害が生じた場合

 

火災保険

 

火災保険

お客様のニーズに応じた火災保険の設計により充実した補償が可能です。

  • 資産減少リスクの軽減
    • 火災、落雷、破裂・爆発
    • 物体の落下、飛来、衝突、倒壊
    • 騒擾(じょう)、労働争議に伴う暴力行為・破壊行為
    • 風災、雹(ひょう)災、雪災(損害額が20万円以上の場合)
    • 給排水設備に生じた事故または他の戸室で生じた事故に伴う漏水、放水、溢水
    • 盗難(商品・製品等を除きます。)
    • 上記以外の不測かつ突発的な事故
    • 商品・製品等盗難危険
    • 商品・製品等その他不測かつ突発的な事故
    • 工場内配電設備電気的・機械的事故
    • ビル付帯設備電気的・機械的事故
    • 水災危険
    • 地震・噴火危険

 

生命保険

 

生命保険

  • 事業補償対策資金
    • オーナー経営者の場合、特に信用面での責任を大きく多方面に有してします。経営者であるあなたに万一のことがあった場合、金融機関や取引先さらには従業員に不安を与えることのないよう、貴社の社会的信用の裏付資金として、事業補償対策資金が必要です。
  • 死亡退職金・弔慰金対策資金
    • 経営者は労災保険など法的補償が薄く『補償から取り残された階層』とも言えます。経営者に万一のことがあった場合、死亡退職金・弔慰金はご遺族の生活を守るだけでなく、相続税納付資金や相続財産分割財源にも充てることができます。企業内における退職慰労金規定等の整備を含め制度面・資金面での準備が必要なのではないでしょうか?
  • 退職慰労金(老後生活費)対策資金
    • 寝食を忘れて日夜業務に精励される経営者の方々が退職される際にはその功績に応じた十分な額の退職金が必要です。経営の好・不況、業績の良否に左右されず退職金を支払うには、また、会社の財務を圧迫せずに高額な退職金を捻出するためには、計画的な財源の積立が必要です。健康で長生きするだけでなく、豊かでゆとりあるセカンドライフをおくるためにも準備が今から必要です。
  • 事業承継・相続対策資金
    • 事業承継・相続対策資金は、経営者に万一のことがあった場合にご遺族にかかる相続税の納付や、遺産分割の問題解決に役立ちます。多くのオーナー経営者の財産は、自社株や不動産が大半を占めていますので、円滑な事業承継のためには、後継者が相続税を支払うために、自社株・不動産等の財産を処分することのないよう、流動資金の確保が必要です。